[RTTY] 受益者負担メモ

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受益者負担の検討

統合報告書における関連項目・キーワード

「J/E合同特別委員会財政分科会報告書」（以下、「財政報告書」）

２.財政運営の基本方針（スリムで効率的な運営を目指して）
(1)会計区分の明確化
a)新団体では、取扱業種が多岐に亘るため、現行以上に受益者負担をの考え方を徹底して、一般会計（本会計）と特別会計（事業会計）の区分を明確にする必要がある。<-- 会計区分明確化の手法として位置づけている

b)一般会計は、会費収入を主たる財源として管理費（人件費、事務所費等）、共通事業費（統計、広報、その他全体の利益を主目的とする事業）に充当する。
　特別会計は、負担金、委員会会費、補助金等を財源として上記以外の分野別事業費等に充当する。


（3）会費削減を達成するための方策
・思い切った体制の改革による支出の削減
・事業別委員会等の運営管理に要する事務局費用の一部を特別会計で負担する制度の採用
・対外的な資料・情報提供等に対する適正な対価の確保等、会費以外の収入確保の努力 <--- マイナスの固定費
４．今後の検討課題
(2)特別会計における事務局費用の一部負担制度
一般会計の会費を削減するために思い切った支出の削減を行う一方で、受益者負担の考え方を徹底するために、各分野別事業が団体全体にかける負担に応じて事務局費用の一部を特別会計で負担する方法について検討する必要がある。<--負担の是非ではなく、方法であることに注意


「技術革新、グローパル化の進展に対応した業界団体の在り方について」（以下、「統合報告書」）

(６)委員会組織のスリム化
スリム化、効率化を進めるため、新団体の部会・委員会組織は、次の事項を遵守しなければならない。
1)自由参加と受益者負担原則の徹底
　分野別部会及び課題別委員会傘下各委員会については、会員会社の　主体性により参加自由とし、その運営方法は受益者負担・自主会計の原則を徹底することにより、適性かつ必要最小限の委員会組織を志向する。

<-- スリム化のアクセルと認識、統合後の過大な繰越にも注意

受益者とは

・一般の会社においては、株主の利益最大化が目的とされており、株主ないしは購入者が受益者と考えられる。
・公益法人としてのJEITAにおいては、公共の利益（公益）を目的とするから、全会員を含むすべての国民が受益者となる。
・業界団体としてのJEITAにおいては、会費を負担する会員会社の共通の利益(共益)を目的とするから、会員が受益者となる。
・国等の機関や他団体からの事業をJEITAが受託した場合は、サービスの対価を負担する委託者が受益者となる。



b)一般会計は、会費収入を主たる財源として管理費（人件費、事務所費等）、共通事業費（統計、広報、その他全体の利益を主目的とする事業）に充当する。
　特別会計は、負担金、委員会会費、補助金等を財源として上記以外の分野別事業費等に充当する。